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英バークレー銀行に端を発する、多くのグローバル銀行による犯罪が明るみに!

イギリス発の銀行の大スキャンダルが暴露されています。

金利の不正操作により、20ものグローバル銀行が捜査対象となりました。
このスキャンダルには日本のメガバンクも捜査対象になっているとも言われています。

これまで、何百人もの銀行家がどんどん辞職していますが、これも、この日を恐れてのことでしょう。。。

銀行の窓口の裏で、秘密のオペレーションが何年間にも渡り行われていましたが、今、やっとその事実が公表されました。

具体的には、住宅ローンや預金など世界の金融取引に使われる基準金利(Libor:ライボー)が操作されていた問題ですが、この金利は本来すべてのローンや、金融商品の基準となるものですから、中立的な基準でなければならないにもかかわらず世界中の大きな銀行で談合がなされ、自分の都合のいいように、また大きく儲かるように虚偽の申告をしながら金利を不正に決めて暴利をむさぼっていたというものです。

またさらに、全世界の金融界を脅かすような真相が出てきました。

 7月4日に、前日に辞任したばかりのボブ・ダイヤモンド・前CEOが英国議会特別委員会で証言し「当局の捜査に進んで協力したにもかかわらず、疑惑の持たれている金融機関の中でバークレイズだけに批判が集中しているのは不当(つまりどの銀行でもやっていたこと)」と不満を漏らしながらも「金融危機が深刻化していた2008年に、バークレイズの財務内容を実態以上によく見せるために、故意に金利を低く提示していた」ことを認めました。

 証言の中で非常に重要なのは「英国中央銀行および英国政府が暗黙のうちに借り入れコストの実態隠しを認めていた」ことを示唆し、実際に当時の英国中央銀行(BOE)のタッカー副総裁から「報告する金利は常に高く見える必要は無い」と告げられたことも「暴露」してしまいました。

 ダイヤモンド氏にしてみれば「せっかく当局に協力して、英国中央銀行や英国政府の関与が表に出ないようにしていたのに、(英国議会やマスコミの非難に対して)知らん顔されて想定外の辞任に追い込まれた」不満があるのです(ダイヤモンド氏は米国人です)。

 要するに、これは単純な英国の金融機関の「不正」ではなく、明らかに中央銀行および政府も「関与」していたことになります。

これはロンドンの金融市場の信用が失われたと同時に、この談合にアメリカ、日本も含めて世界中のメガバンクが加担していたことが明らかとなることで、金融スステムは、全世界を巻き込んだ談合システムの上に成り立っていたということが暴露されたことになり、金融業界全体の信用が地に落ちたということになります。

今、なぜ、過去数か月間にわたり世界中で何百人もの銀行家が集団で職を辞していたのかやっと分かってきました。
つまり、彼等はこの日が来るのを知っていたのです、。。。

辞職しても彼等の犯罪行為は罪を免れないことを知っていたのです。当局は、既に犯罪者たちが誰なのか、どのような犯罪を行ってきたのかがわかってきてます。
銀行家の犯罪が判明したことは世の中のしくみを一変させるすごい出来事です。

なぜなら、世界に蔓延する支配者達の貪欲さ、悪魔的な事柄、戦争、貧困、汚職などは全て金融絡みだからです。

少数独裁者が彼等の反社会的権力を巧みに操る手段として金融システムがあり、世界を支配・操作してきたのです。

彼等はマフィアのようなものですが、マフィアよりももっと巨大です。
彼等は、世界中の金融、政治、企業のパワフルな地位を占めているからです。これは、野獣の核心部にかなりの打撃があるでしょう。

彼等の窃盗行為は、殆どの人々には理解できないくらい巨額なお金が絡んでおり、このお金は、世界中の人々から違法に何世代にもわたり、盗んできたものなのです。
世界中の殆ど全ての人々の所得から過去80年間に渡り、何パーセントものお金を継続的に盗んできたことを想像してみればどれほどの犯罪かは容易にわかることです。

このお金は日々の生活に追われた人々や生きていくだけが精いっぱいの人々から盗んだものなのです。しかし、この事件は、世界においては、氷山の一角、しかし、このように日本の原発の嘘などと同様、まだまだ暴露されることになるでしょう。

このような不正暴露は、世の中が正常化するためには非常に良い出来事であり、世界中に良い結果がもたらされることに期待が持てます。

これらの国際金融の仕組みは「THRIVE」という映画で明るみになっているところですが、やっとその悪の根幹にメスが入れられたということで、アセンションへに向かって素晴らしい世の中になる前兆というべき出来事かと思います。

[THRIVE」をまだ見ておられない方は是非一度ご覧ください。

財務捜査が入ったバチカンの行方


今バチカンは、汚職批判の内部文書流出や、マネーロンダリング疑惑も浮上しており、信用はどんどん失墜していくばかりです。

そのバチカンの行方はどうなるのでしょう。

バチカンはこのところスキャンダル続きですが、ローマ法王庁がまたもやパニックに陥っています。

今回の原因は、法王庁の奇妙な会計手法をめぐるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑です。
米大手銀行JPモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会(通称バチカン銀行)がミラノ支店に保有する口座を閉鎖することにしました。送金活動の疑問点について説明を求めましたが、バチカン側が「対応不可能」だったためということです。

問題の口座は毎日、営業時間終了の時点で残高がゼロになっていました。
イタリアの経済紙によれば、09年の開設直後から短期間で総額15億ドルを、バチカン関係の別の口座へ送金していたといいます。
これほどの大金を短期間に送金したのはなぜなのか。納得のいく説明は得られていません。

イタリアの財務警察は10年9月にバチカンの資産3300万ドルを一時凍結し、粉飾会計の疑いがあるとして捜査を続けていました。

 バチカンのカネが「清らか」でないことは、1月にイタリアメディアに漏洩された機密文書の内容からもうかがえます。そのいい例が、バチカン市国行政庁幹部だったカルロ・マリア・ビガノ大司教の書簡だといわれています。

 昨年3月にローマ法王ベネディクト16世宛てに送った公的な書簡でビガノは「私がいま転任すれば、各部門に巣くう汚職や権力乱用を一掃できると信じる人々が戸惑い、落胆するでしょう」と、法王庁に対する汚職対策の継続を訴えました。しかしビガノは昨年10月、駐米ローマ法王庁大使としてワシントンへ飛ばされたのです。

バチカン銀行を閉鎖せよ

法王庁の広報担当者が「バチリークス」と名付けた文書漏洩事件を受け、バチカンは内部調査に乗り出しました。
健全さを証明するため、できる限りの行動を取っているというのが法王庁の主張です。10年末には、財務情報監視局を設立。国際機関からマネーロンダリング防止規制を遵守しているとのお墨付きを得て、疑惑を一掃するのが狙いでした。

 努力もむなしく、カネをめぐる法王庁の評判は傷つく一方で、米国務省は3月上旬、今年度の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、マネーロンダリングに利用される懸念がある国のリストに初めてバチカンを加えました。

「バチカンを清浄化する最良の方法は、言うまでもなくバチカン銀行を閉鎖することだ」と、ロイターの経済コラムニスト、ピエール・ブリアンソンはブログで指摘しています。「バチカン銀行は、財政管理活動を秘密のベールで覆うために存在しているとしか思えない」 
バチカンのマネーロンダリング疑惑や汚職疑惑が取り沙汰されたのは初めてではありません。30年前には、バチカンの資金管理を行う銀行の頭取が変死する事件も起きたりしています。

このようにこれまでは隠しに隠し、まわりから保護されてきたバチカンも、これからは今までどおりには行かなくなったようです。

日本の政治家たちの中にも、バチカン銀行が閉鎖されれば、隠していた賄賂が引き出せなくなると、困っている人がたくさんいるようです。

これもアセンション、地球の意識・次元向上の1過程として歓迎すべきことですね。

電力不足の嘘

東電の節電キャンペーンは、原発維持のための陰謀だった!! 

電力会社はこぞって、このままでは電力が不足するとあおっていますが、もう電力会社の言うことはだれも信用しなくなってしまいましたね。
本当にこれからは隠し事ができない時代がやってきました。
感謝、感謝です。

Googleのホームページバブル崩壊

CNETJapanに以下のような記事が掲載されていました。

Googleがホームページのインデックス作業を拒否し始めた。ホームページを作ればGoogleのクローラーがサーバーに追加してくれた「優しい時代」から、ホームページを作っても無視される厳しい時代へと変化して来ている。SEO対策が次の時代へ向かっている。
◆この1週間の動き◆
この数週間。Googleのロボットの動きが変だ。
Googleのサーバーに登録されていたホームページの蓄積が、どんどん減り始めている。Googleにインデックス(読み込まれ)されたホームページのURL数が減り、サイトの評価(PageRank)に大きな影響を与えるまでになっている。
また、この現象は全てのホームページで見られる。
つまり、Googleは何でもいいから、出来たホームページをロボットのクローラーが収得していた仕組みから、「選ばれたホームページだけ」を収得するようになり始めた現象と言える。Googleのホームページバブルの崩壊とも言える。
◆ブログとアフリエイトの影響がGoogleの価値観を変えた◆
更新頻度が高いブログ。このため、Googleのロボットは、このようなブログを無視できない。つまり、クローラーが必ず回る先として認知してしまっている。
ブログを書いている個人は、そのような事を意識して投稿しているわけではないが、その無意識さが、Googleを「大混乱」させている。個人のブログが想定の範囲外の増殖率を見せ始め、Googleのロボットが回る先が必ずブログになり、その結果、検索結果の表示順位がブログらけになっている。
また、個人がアフリエイト目的で「作為的」に、Googleのロボットを「強制的」に回させるような行為が一般化。さらに知恵がある人はSEO対策まで行い、Googleのロボットが悲鳴を上げている。
◆SEO業者の「悪意」がGoogleを大人にさせた◆
「Googleのロボットを騙すなんて簡単だよ」
確かに、その通りだ。だからこそ、SEO業者がいる。
権力がある人や財力がある人しか、Googleのロボットを騙す事ができなければ、Googleの表示結果は、大企業ばかりのホームページばかりである。
その結果、騙しやすいGoogleのロボットに対して、今までSEO業者は「左うちわ状態」。少しの努力さえすれば、簡単にGoogleのロボットを騙す事ができた。
このような態度にはGoogle側も流石に怒ったのであろう。
単純なメカニズムのSEO対策は、全て除外するように設定した。
◆リンクファームや相互リンクはダメ◆
PageRankが高いページからリンクが貼られる事はSEO対策上、とても有利になる。このため、PageRankが高いもの同士がお互いに貼り合う相互リンクという作業が一般化している。また、その発展系として、全く違う分野から「お客様」にお金を支払ってもらい、PageRankが高いページにリンクを貼ってもらい高評価を得るリンクファーム手法もある。
このような行為は、Googleのロボットを騙しやすい作業であるばかりか、健全な検索表示順位を著しく阻害する行為であり、スパムとも呼ばれている。しかし、この「規定ルール」の反則技は、正解ラインが難しい。
しかし、今回、Googleは、この「微妙なライン」を切った!!
単なる相互リンクページや単なるリンクファームをバッサリと、ロボットのインデックスページから削除した。
◆ホームページバブルから残る本物のホームページの時代へ◆
では跡に残ったホームページはどのようなホームページなのか?
それこそが、Googleが求める本物のホームページである。
そう!Googleが次の段階に入った事を意味する。
内容が無いホームページはバッサリ斬り、意味があるホームページや内容が濃いホームページだけをインデックス化する作業を、これからのロボットの方向性として確立させようとしているのである。
あなたのホームページは、次世代のGoogle戦略に対応したホームページでしたか?
※この見解は私個人が感じたSEO調査です。Googleから正式に発表されたものではありません。
★気になる記事がありました。
「”Googlebomb”をやっつけろ!」- アルゴリズム改善で対抗するGoogle
★その他
スパムに近い認定を受けたのが「yomiサーチ」
yomiサーチとは、相互リンクのCGIで、簡単に相互リンクサイトを構築できる優れたソフトである。しかし、そのSEO効果は絶大で、PageRank「5」を獲得できる。また、SEO業者が独自ドメインを購入して、yomiサイトを構築し、スポンサーを募り、不当にSEO効果を上げていた現実がある。このようなサイトをスパム認定サイトにした可能性がある。
それに加えて、大きな激震が走った。
「エロサイトが全滅した」
独身である私はエロサイト愛好者。
一応、調べて見ると!!
インデックス数「0」である。全てが一斉にスパムサイトと認定。
エロサイト特有の「わけわからん相互リンク」がスパムに認定され、絶滅した。
なかには、自らのサイトのページが数ページ残っているだけであり、外部リンクはほぼ無い。これは、いかにエロサイトが、スレスレのSEO外部リンク対策をしていかが見れる。
週明けから、エロサイトのネット業者は、大きなSEO経営の転換を求めれられるであろう。悪くすれば、共にスパムサイトと認定されるため、誰も相互リンクをしない現実がある。
厳しい現実がある。
●残りは国内最大の勢力 YSTの動向
問題はYahoo!検索が、今回の動きに連動するかどうかです。
多くのトラフィックを見ると「理想系」と、高い評価を受けている点です。
このため、国内最大の検索市場占有率を占めるYSTが、今回のアルゴリズムを「真似る」可能性が高く、SEOも新たな時代へ移行するかもしれません。

これらを読みますと、今まで検索エンジン上位対策として様々なことが言われてきましたが、これらの方法を根本的に見直す時期なのかと思います。
しかし、これまで小手先のやり方でやってきたのが、正攻法の、本来のあり方に回帰するという意味ではいいことなのだと思います。

日本と中国をいかに戦争に突入させるか?

いかにも恐ろしいタイトルですね。
これは全国で大ブレークしている人気ブログ「きっこの日記」に紹介されているものですが、多分ニュースソースは確かなものでしょうからたいへんなことですね。
残念なことにこんなことがまかりとおる世の中なんですね。

日本の危機

今政治の世界では郵政民営化の参議院の採決を迎えて混乱の極みである。
なぜそんなに郵政の民営化にこだわるのであろうか?
小泉首相の政治改革はすべてアメリカから要求されてきたことを忠実に実行しようとするものであることが、アメリカからの改善要求書で明らかになっている。小泉改革のネタが完全にばれてしまったのである。
つまり小泉改革は、本当に現在の日本の問題点を深く分析し、日本の国益とは何かを真摯に熟考し、議論しながら結論付けられた改革ではなかったと言うことである。
郵政民営化もそのうちの大きな柱のひとつである。今アメリカでは郵政民営化が今にも決まるのではないかという期待で大騒ぎだそうである。
「これでやっと日本人が貯めこんだ350兆円が市場に出てきて、われわれアメリカ人の暮らしももっと裕福になる・・・」という期待であろう。
しかし、最近のテレビ報道を見ると、郵政民営化の本音について正直に語る人がちらほら出てきたようである。350兆円を市場に開放させ、民営化になれば、日本長期信用銀行が、ただ同然で買収でき、瑕疵担保条項によって抱えていた不良債権まで日本政府に肩代わりさせることができたように、郵政を買収することによって350兆円をそっくりアメリカに持ち帰ることができるという本音が認識されてきたのは素晴らしいことである。
なぜならそのことは、これまでアメリカが1000億円以上もの資金をかけて日本のマスコミを買収し、ひた隠しにしてきたとされているからである。
東京にいる時はほとんど感じなかったことであるが、地方へくると、岡山のような大きな市であってさえ、郵便局の便利さやありがたさをおおいに実感させられる。まして過疎の地域にあってはなおさらのことであろう。そういったものをないがしろにし、またさらに350兆円もの虎の子をみすみす危険にさらす必要など国民の誰もが感じていないことである。
このようなことは小泉首相も当然わかっているはずであろう。しかし、改革をかかげて支援を得てきた以上、いまさら自分のやってきたことがまちがいでしたなどととても言えるものではないのも理解のできることである。
 特にがんこで意地っ張りの小泉首相であるからには、国家にとって、国民にとってはマイナスのことでも、男の意地にかけて押し通さなければならないと考えているのであろう。
しかし、これが幸いして、結局は自民党の組織が崩壊し、小泉首相の残した唯一の功績が、自民党を崩壊させただけであったということで戦後の政治に対する大きな功績を残すことになるのではないか?
しかし、政党が崩壊するのはすばらしい事であるが、国民にとって大きなマイナスとなる郵政の民営化だけは死守しなければならないであろう。

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